1987-05-26 第108回国会 参議院 外務委員会 第5号
そういうことでございますと、地位協定の解釈としては、政府の立場の解釈といたしましては、それは従来から可能であったわけでございますが、実際のリロケーション等がその時点で問題になってきたということ、それから老朽隊舎等が戦後何年かを経てそういうことが出てきたという時点におきましてのその運用の方針を整理したのが大平答弁でございまして、地位協定の解釈がそこで変わったということではないということでございます。
そういうことでございますと、地位協定の解釈としては、政府の立場の解釈といたしましては、それは従来から可能であったわけでございますが、実際のリロケーション等がその時点で問題になってきたということ、それから老朽隊舎等が戦後何年かを経てそういうことが出てきたという時点におきましてのその運用の方針を整理したのが大平答弁でございまして、地位協定の解釈がそこで変わったということではないということでございます。
○加藤国務大臣 いわゆる米軍の施設リロケーション等も従来から防衛費の中で考えてきておるわけでございまして、そういった経費をＧＮＰ一％の中から除外して考えていくべきではないかというような御議論も時々いただきます。
私どもの裁決申請に当たりまして、使用期限を五年、三年、二年と分けましたが、私どもの本年五月十五日以降も引き続き使用するその必要性ということにつきまして、特に現在、将来の返還の見込みといいますか、そういう形でリロケーション等を行っているものについては、そのリロケーション等を行って返還が可能になる時期というのを考えて、二年ないし三年とやっております。
○吉野（実）政府委員 四十八年当時にいわゆる大平答弁があったことは存じておりますが、当時の大平大臣が説明された趣旨は、二十四条の解釈の問題ということではなくして、二十四条の運用に関する方針、考え方を述べたものである、つまり、米軍の施設を縮小する、統廃合するということで移設をする場合に、いわゆるリロケーション等でございますけれども、いままでありました代替の対象になるような施設の面積を超えない、そういうことでもって
○吉野（実）政府委員 現在におきましても、リロケーション等をやる場合におきましては面積等におきまして代替の範囲ということで執行をいたしております。
それから金額の問題は、いまおっしゃった様相も確かにございますし、さらにもう一つ頭の痛い問題は、本土の場合においては、リロケーション等の要求があって基地が整理されましても、大蔵省の特特会計といわれております歳入を伴うものなんです。ところが、最近は沖繩にずっとこれが重点が移ってきまして、沖繩は御承知のように全部個人に返さなきゃならない。